仮想通貨（暗号資産）とは？｜知っておきたい基礎知識

「仮想通貨（暗号資産）について詳しく知りたいけど、どうすればいいの？」

「ビットコインが儲かるらしいけど、どんな仕組みなの？危なくないの？」

テレビや新聞などで「仮想通貨」や「暗号資産」、「ビットコイン」などを目にする機会が増えています。それもそのはず。仮想通貨の国内口座数は、2024年4月末時点で1,000万を超えました（出所：日本暗号資産取引業協会）。

大雑把に言うと、日本人の成人のうち、約20人に1人が仮想通貨の口座を所有しています（未稼働口座を含む）。メディアで取り上げられる機会が増えているのも納得ですね。

今や仮想通貨の時価総額は350兆円に上り、金融市場でも一定の存在感を持っています（CoinMarketCap、2024年7月時点）。ちなみに、この金額にはNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）などは含まれておらず、NFTアートやNFTゲーム内のアイテムなどを合わせれば、ブロックチェーン技術を用いたデジタル資産の時価総額はさらに大きくなります。

この記事では、仮想通貨とは何か、仮想通貨の特徴、メリット・デメリットなどを説明しつつ、実際にBybit（バイビット）で仮想通貨を取引する方法もご案内します。おすすめの仮想通貨や仮想通貨が創る新しい日常についても取り上げます。この記事を読めば、仮想通貨の全体像を理解できると思います。

1. 仮想通貨（暗号資産）とは？

「そもそも仮想通貨って何？」とお考えの方もおられるかと思います。ご安心ください。このセクションでは仮想通貨の定義や普及度、電子マネーとの違いについて説明します。

仮想通貨の定義

仮想通貨とは、インターネット上でやり取りできる財産的価値のことを指します。財産的価値とは、簡単に言うと「お金としての価値」があるものです。株式、債券、不動産、商品など、お金としての価値があるものは、数え切れないほどあります。仮想通貨もその一つです。

日本銀行の説明で補足します。仮想通貨とは、インターネット上でやり取りできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」で、次の性質を持つものと定義されています。

1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる

2. 電子的に記録され、移転できる

3. 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

簡単にまとめると、仮想通貨とは、（1）決済用に利用できるうえに、法定通貨とも相互に交換できて、（2）電子的に記録・移転できる一方で、（3）法定通貨ではない通貨です。

イメージが湧いてきましたか？「お金としての価値」がある通貨だとご認識いただければ十分です。詳しくはBybit記事「仮想通貨についてゼロから解説」も参考にしてください。

日本人の約○人に1人が仮想通貨口座を持っている

仮想通貨の国内口座数は、2024年4月末時点で1,000万を超えました（出所：日本暗号資産取引業協会）。2018年には約300万口座でしたが、わずか5～6年で1,000万口座を突破。その後も増え、2024年5月末時点では約1,030万口座が開設されています。

＜出所：日本暗号資産取引業協会『統計情報』＞

日本の成人のうち、約20人に1人が仮想通貨口座を所有している計算になります（概算）。算出根拠を簡単にご説明します。国内人口は約1億2,400万人ですが、口座開設の対象外となる18歳未満は約1,400万人です（国内の成人は約1億1,000万人）。また、上図の口座数は同協会の会員からの報告によるものであり、日本人が所有する海外取引所での口座数の全てが含まれてはいないので、国内外の口座数は1,100万を超えているはず。仮に1人当たり平均で2口座を所有しているならば、550万人が国内外の口座を保有しており、550万人 ÷ 1億1千万人 = 1/20となります（簡易的な推測）。

皆さんの想像以上に、多くの日本人が仮想通貨口座を保有しているのではないでしょうか。ちなみに、日本の個人株主数は約1,500万人と推定されています（出所：日本証券業協会、『個人株主の動向について』、2023年9月20日公表）。推測の域を出ませんが、日本において、仮想通貨の保有者は株式の保有者の1/3ほどを占める勢いで急増している模様です。

今後も仮想通貨の保有者が増える点を踏まえれば、仮想通貨について基礎知識を身に付けておきたいですね。

現金や電子マネーとは何が違う？

日本円や米ドルなどの法定通貨（主に現金）と違って、仮想通貨は手に取って物理的には保有できません。それは電子マネーも同じこと。では、仮想通貨と電子マネーは何が違うのでしょうか？

電子マネーとは、私たちが普段使っているお金を電子化したものです。日本円などを支払う対価として、電子マネーを獲得するケースが多く見られます。SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーのほか、楽天Edyやnanacoなどの小売り系などもあります。

電子マネーの場合、JRや楽天など、必ず管理者が存在しています。通常、電子マネーは換金できず、他者との交換もできません。一方、仮想通貨は多くの場合に管理者がおらず、他者とも自由に交換できます。国内・海外を問わず、安価で送金できる点も魅力です。

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2. 仮想通貨の特徴

このセクションでは仮想通貨の特徴を4つご紹介します。

特徴①：ブロックチェーン技術を活用した次世代の技術（Web3）

仮想通貨を語るうえで欠かせないのがブロックチェーン技術です。ブロックチェーンとは、取引情報を保存する分散型公開台帳です。取引情報がチェーン状に連なったブロックの中に保存されるため、「ブロックチェーン（blockchain）」と呼ばれています。ブロックチェーン上の取引情報は、ブロックチェーンネットワークにつながったコンピューター同士で暗号化技術によって共有されます。

ブロックチェーン技術は、分散型であるため改ざんがきわめて難しく、高い信頼性とセキュリティを誇ります。また、分散型公開台帳の名のごとく、取引履歴が公開されているため、非常に高い透明性が確保されています。その用途は仮想通貨に留まらず、NFT（非代替性トークン）やサプライチェーン管理、保険、不動産、NFTゲームなど実に多彩。詳しくは、Bybit記事「ブロックチェーンとは？ そのしくみと将来性を徹底解説」をご覧ください。

特徴②：送金手数料が安価

仮想通貨には中央集権的な管理者がいません。では、どのようにして取引が行われているのでしょう？

ここでは送金を例にご説明します。仮想通貨が登場するまでは、銀行などの金融機関が資金の移動を一手に引き受けていました。しかし、仮想通貨が登場して以降、個人間で簡単に送金できる分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）が普及し始めています。

仮想通貨は、個人間でブロックチェーン（分散型公開台帳）を監視・管理する仕組みを採用しています。そのため、銀行の通帳ではなく、分散された台帳を使って無数の利用者が取引データを監視・検証します。そのおかげで正確性・安全性が担保されており、改ざんは不可能に近いと言えます。

銀行を経由する従来型では、個人や企業が振込手数料を支払います。国内の送金も積もり積もれば大きくなりますし、海外送金は1回数千円が当たり前。一方、仮想通貨なら、非常に安価に送金できる場合が多くなっています。

特徴③：デジタル資産である

「仮想通貨の定義」でご説明したとおり、仮想通貨はインターネット上でやり取りできるデジタル資産であり、手に取って保管する必要はありません。財布に入れて持ち運ぶ紙幣とは異なり、オンライン上で管理することになります。

また、「仮想通貨」という名称からビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）などの通貨だけを連想しがちですが、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）も仮想通貨の一種です。NFTとは、ブロックチェーン上で管理される唯一無二のデジタル資産であり、デジタルアートやNFTゲームのアイテム、メタバース内のコンテンツなど、幅広く利用されています。Web3とNFTについて、詳しくは「Web3とNFT｜相違点や活用例、今後の見通しをわかりやすく解説」をご覧ください。

Bybit NFT Proでは、OpenSeaをはじめ、NFTマーケットプレイス全体の9割超のNFTを取り扱っています。NFTを見て回るのも楽しいですね。

特徴④：中央集権的な管理者がいない：一人ひとりが主役

仮想通貨はWeb3時代のデジタル資産です。Web3とは「ブロックチェーン技術を活用した分散型の新しいインターネット」です。We2までは、GoogleやApple、Meta（旧Facebook）、Amazon、MicrosoftなどのGAFAMが中央集権的な組織として個人のデータを管理していました。GAFAMなどのプラットフォーマーは、そのデータを利用して莫大な富を築きましたが、私たちは自分のデータを所有できずにいました。

Web3では、ブロックチェーンを活用して個人間でデータの検証を自動的に行うことで、データ主権が個人に戻ります。プラットフォーマーなどに私たちの機微に触れるデータを収集されずに済みます。言うなれば、中央集権的な組織ではなく、一人ひとりが主役になる時代が到来したのです。Web3については、Bybit記事「Web3（Web3.0）とは？注目の理由からBybit Web3の活用方法まで徹底解説」もご覧ください。

Bybitは多種多様なWeb3サービスを提供しています。是非のぞいてみてください。

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仮想通貨の歴史

仮想通貨の歴史を語るうえで、外せない通貨が一つあります。はじまりの通貨「ビットコイン（BTC）」です。

ビットコインの登場は、2009年に遡ります。リーマンショックの余波が冷めやらぬ中、法定通貨に代わる存在として、世界で初めて登場しました。生みの親は、匿名の存在「サトシ・ナカモト」。個人なのか、組織なのか、その実態はいまだ不明です。2009年当時の状況については、Bybit記事「ビットコインの未来予想（2023）」も参考にしてください。

はじまりの仮想通貨「ビットコイン」を生み出した目的は、中央機関に依存せずに取引を可能にして、金融システムに革命をもたらすことでした。当初のビットコインは、一部のコンピューター愛好家の間で知られている程度の存在。ビットコインが誕生して1年ほどが経った頃、1万ビットコインでピザ2枚が購入されました。それが最初のビットコイン決済です。当時の価値は1円にも満たないほど。足元では1 BTC = 1,000万円なので、現在のビットコイン価格に換算すると、約1,000億円でピザ2枚を購入したことになります。

その後、さまざまな仮想通貨が誕生しました。ビットコイン以外の仮想通貨は、総称して「アルトコイン」と呼ばれます。アルトコインの筆頭格はイーサリアム（ETH）。ビットコインに次ぐ時価総額を誇ります。その後も2万種類を超える仮想通貨が登場し、現在も続いています。

ちなみに、イーサリアムは、ロシア系カナダ人のプログラマーであるヴィタリック・ブテリン氏が2013年に考案したプロジェクトを元に、2015年7月に正式にリリースされました。イーサリアムは現在も改良が鋭意続けられており、その機能性には定評があります。イーサリアムについては、Bybit記事「イーサリアム（ETH）とは何ですか？そのしくみは？」を参考にしてください。

2024年7月23日には、イーサリアムの現物ETFが承認され、仮想通貨市場は賑わっています。ビットコインの現物ETFが承認されたときも市場は盛り上がり、ビットコイン価格も大きく跳ね上がりました。イーサリアム価格の今後に期待したいところですね。

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3. 仮想通貨のメリットは？

仮想通貨には数え切れないほどのメリットがあります。このセクションでは4つに絞ってご紹介します。

メリット①：大きな利益を得られる可能性がある

ご存じのとおり、仮想通貨の価格は株式や債券、為替よりも大きく変動する傾向にあります。数か月で半分になったり、逆に2倍になったりするケースも珍しくありません。リスクが大きい半面、リターンも大きいのが仮想通貨の特徴です。

短期間で大きな利益を狙える点も魅力です。上昇トレンドにうまく乗れば、大きな利益を獲得できます。また、レバレッジをかければ、数日で数百%のリターンも狙えます。Bybitは、レバレッジ100倍に対応する商品も取り扱っています（商品によってはそれ以上のレバレッジも可）。中上級者になれば、損切りポイントをあらかじめ決めて、短期で勝負をかけることも可能です。小さな元手で大きなリターンを狙える投資先です。

メリット②：24時間365日取引できる

株式などとは異なり、仮想通貨は24時間365日取引できます。国内株式市場の取引時間は、基本的に前場（9:00～11:30）と後場（12:30～15:00）に限られます。証券会社が独自で運営する私設取引所（PTS）を利用すれば、それ以外の一部の時間にも取引はできますが、売買の板が薄いため、思った価格で約定することは困難です。

仮想通貨は24時間365日取引できるので、会社帰りや週末など、自分が取引したい時間に取引できます。いつでも取引できるおかげで、「買いたいときに買えない、売りたいときに売れない」とは無縁。この点は為替取引（FX）とも似ていますね。Bybitは自動売買のツールも充実しています。24時間相場に張り付かなくても、Bybit取引ボットが自動的に売買します。便利ですね。

メリット③：銀行を介さずに個人間で送金・決済が可能

仮想通貨はWeb3の技術を活用しているため、銀行を介さずに、個人間で簡単に送金や決済を行えます。言うまでもなく、銀行は営利企業です。銀行を介せば、比較的大きな手数料を負担することになります。海外送金であれば、なおさらです。一方、仮想通貨はブロックチェーン技術に根差しているため、国内外を問わず、非常に安価に送金できます。

また、決済の場面でも仮想通貨の役割は拡大しています。仮想通貨を利用可能な店舗や国は着実に増えており、その利便性も高まっています。今まで、仮想通貨の決済には一定の時間がかかる点が課題でしたが、VISAやマスターカードが決済を仲介することでシームレスな決済が実現し始めています。また、米ドルと等価でおおむね固定されるUSDT（テザー）やUSDCなどで決済すれば、仮想通貨の価格変動を気にせず買い物ができます。

メリット④：ブロックチェーン技術によって信頼性が担保されている

ブロックチェーンは「確実に帳簿を管理するしくみ」を個人でも使えるように開発された技術です。「大量のデータを小さなブロックに分割してつなぐ」ことできわめて堅牢なデータ管理を実現しています。ブロックのデータが正しいことを検証するために、検証コード（ハッシュ値）が採用されています。ブロック内のデータ原文がほんの少しでも変われば、ハッシュ値が大きく変わるため、改ざんは事実上不可能です。

Web2に代表される中央集権的なプラットフォーマー（GAFAMなど）がデータを管理している場合、GAFAMなどがデータを変更したり、不正アクセスを受けてデータが改ざんされたりすれば、各データが書き換えられてしまいます。昨今では、マイクロソフトのWindowsに搭載しているクラウドストライク社のソフトウェア更新に起因して、世界中で飛行機が止まったり、パソコンが動かなくなったりと、大きな被害が出ました。

Web3時代のブロックチェーン技術を採用していれば、たとえ不正アクセスを受けたとしても、データが改ざんされるリスクはゼロに近いでしょう。過去のあるブロックを改ざんするには、それから後のブロックも全て改ざんする必要があるため、物理的に不可能です。この圧倒的な堅牢性によって信頼性が担保されています。

なお、Bybitで仮想通貨を購入するためには、Bybitアカウントが必要です。今すぐ作成して、仮想通貨のメリットを存分に活かしましょう。

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4. 仮想通貨のデメリットは？

デメリット①：価格変動が大きい

仮想通貨のメリット①では「大きな利益を得られる可能性がある」とご説明しました。そのコインの裏返しとして「大きな損失を被る可能性がある」とも言えます。大きな額の仮想通貨を保有していた場合には、下落局面で損失も膨らみます。

対処法としては、下記の3点が挙げられます。

対処法A：メジャーな仮想通貨に投資する（初心者向け）

ビットコインやイーサリアムなど時価総額の大きな仮想通貨は、世界中の多くの人が取引しており、市場からも比較的高い信認を得ているため、変動も相対的に低くなっています。

対処法B：損切りラインを決めて取引する

仮想通貨の取引時には「この価格まで下がったら損切りする」という価格をあらかじめ決めておけば、思わぬ下落相場でも損失を最小限に食い止められます。Bybitなら損切りも簡単に設定できます。

対処法C：総資産に占める割合を一定程度に抑える

持てる限りの全財産を特定の仮想通貨1銘柄に投資する方はいないですよね。総資産のうち、一定の割合に保有額を制限しておけば、急落時にハラハラドキドキしながらチャートを眺めなくて済みます。

「仮想通貨は変動が激しいから怖い」という気持ちもわかりますが、これはコインの裏表のようなもの。銀行にお金を預けても年に1%の利息も付かない中、物価だけはひたすら上がり続けています。正しい対処法を知り、値上がり益を目指してはいかがでしょうか。

デメリット②：取り扱いに一定程度の知識が必要

仮想通貨はブロックチェーンやWeb3などの新しい技術を基盤としているため、その取り扱いには一定の知識が求められます。貨幣はだれもが使い慣れています。実際に紙幣を手にしたり、銀行口座から送金したりと、簡単にできるはず。電子マネーも、PayPayなどのQR決済を利用する方が急増しています。

一方、仮想通貨やNFTなどのデジタル資産を管理するためには、ウォレット（wallet = 財布）を利用します。Bybitは3種類のウォレットをご用意しています。使いこなすまでに多少のコツは必要ですが、最低限の使い方を覚えるのは比較的簡単。詳しくは、Bybit記事「Bybit Web3ウォレット｜選び方や使い方をわかりやすく解説」をご覧ください。意外と簡単だとおわかりいただけるかと思います。

デメリット③：取引所のハッキングや紛失によって資産を失うリスクがある

仮想通貨取引所のハッキング被害をニュースで見聞きした方も多いのではないでしょうか。2014年にはマウントゴックス（Mt.Gox）で470億円相当のビットコインが盗まれました。2018年にはコインチェック（Coincheck）で約580億円相当のNEM（ネム）が不正に引き出されました。そして、2024年5月にはDMMビットコインで約480億円相当のビットコインが不正に流出しました。「国内の大手取引所だから大丈夫」とは言えない時代なのかもしれません。

ちなみに、Bybitはセキュリティ対策が万全であり、過去に一度も外部からのハッキング被害に遭ったことがありません。Bybitは強固なセキュリティ対策を講じ、お客様の資産を徹底的に保護しています。マルチシグのコールドウォレットを用いて、インターネットから隔離された安全な環境でお客様の資産を厳重に管理しています。

資産を安全に管理するために、お客様側で設定できるセキュリティ対策も充実しています。Googleの二段階認証、出金額の制限、フィッシング詐欺対策コードの設定など、さまざまなセキュリティ機能を提供しています。アカウントに異常な動きが見られた場合は、即座にアカウントを停止することも可能です。

デメリット④：法規制が厳しめ（例：税金面で不利）

（出所：日本暗号資産ビジネス協会）

仮想通貨はまだ新しい技術であるため、法規制も比較的厳しくなっています。国によっては取引自体に制限がかけられています。たとえば、中国では2017年に政府によって仮想通貨の取引が大幅に制限され、ビットコイン価格が一時的に9%程度下落する場面もありました。

日本でも仮想通貨の地位はまだ途上にあります。たとえば、仮想通貨で得た利益は、税制上不利な雑所得として課税されます。雑所得の所得税率は最大45%であり、住民税と合わせれば約55%になる方もごく一部でおられます。一方、株式投資やFXで得た利益は約20％の税負担で済みます（所得税15%＋住民税5%）。この違いは大きく、一攫千金を狙える仮想通貨の世界で数千万円の利益が出た場合には、税負担も相当大きくなります。

とはいえ、日本政府からは、仮想通貨をはじめとするWeb3技術に比較的寛容な姿勢が見えます。2024年4月には合同会社型DAOを認めるDAO法が施行され、Web3を推進していく意向が垣間見えます。また、税制面でも、日本暗号資産取引業協会と日本暗号資産ビジネス協会が税制改正の要望書を政府に提出し、「株式と同等の20%の申告分離課税」「暗号資産同士の交換時に課税しない」などを要望しています。

徐々にですが、法規制が仮想通貨に寛容になっていく機運は高まっています。日本人の成人の約20人に1人が口座を保有する中、政府も注目しているのではないでしょうか。

5. おすすめの仮想通貨は？

仮想通貨の種類

正確な数値はわかりませんが、今までに2万種類を超える仮想通貨が発行され、1万種類弱の通貨が現存しています。詳しくは、Bybit記事「仮想通貨の種類はどれくらい？将来性が高い銘柄も紹介」も参考にしてください。

日本円や米ドルなどの法定通貨とは異なり、仮想通貨の発行は比較的容易です。特別なプログラミングの知識がなくても、個人でも発行できます。ただし、発行した仮想通貨を販売して利益を得るには、法律に則った手続きが必要です。

「特定の国家や中央銀行しか発行できない法定通貨」と「個人でも発行できる仮想通貨」。その信用力に雲泥の差があるのは当然ですね。とはいえ、エルサルバドルなど一部の国はビットコインを法定通貨として導入しています。発展途上国の法定通貨は価格変動が激しく、先進国に比べれば信用力の点で見劣りするのも事実です。世界中で保有されているビットコインの信用力を高く評価する国が登場しても不思議ではありません。

おすすめの仮想通貨：ビットコインとイーサリアムはどうなの？

これだけ多くの仮想通貨が存在していれば、どの仮想通貨を買うべきか、迷いますよね。結論から申し上げると、「これを買えば大丈夫」といった仮想通貨はありません。「仮想通貨のデメリット」セクションでご案内したとおり、仮想通貨は大きく価格が変動する傾向にあります。ただし、メジャーな通貨ほど、大勢の投資家が取引している影響で、価格変動が抑えられています。

このように流動性の高い仮想通貨を買うのも一案です。仮想通貨市場の合計時価総額は350兆円ですが、ビットコイン（BTC）は200兆円弱、イーサリアム（ETH）は60兆円弱を占めています。現状、両通貨の時価総額だけで、数千種類に及ぶ仮想通貨全体の2/3 以上を占めています。

時価総額とは、言うなれば人気投票の結果。世界中の多くの人が購入すれば、買い圧力によってその通貨の時価総額は上昇します。流動性の高い通貨は、急落のリスクも低くなります。

これから仮想通貨を購入する初心者の場合、時価総額ランキングの上位10銘柄も選択肢に入りそうです。そのほか、興味のある方は、Bybit記事「暗号資産の長期投資おすすめ銘柄11選」もご覧ください。留意事項として、本記事は投資の助言ではございません。全ての投資判断はお客様の自己責任で行っていただくようにお願い申し上げます。

ビットコインを買うタイミングを迷っている場合、Bybit記事「ビットコインを購入するベストなタイミングとは：最適な時期はあるのか？」もご参照ください。少しずつ買っていけば、リスクを分散できますね。

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6. Bybit（バイビット）で仮想通貨を購入する方法

このセクションでは、実際に仮想通貨を購入する方法をご案内します。本記事では、ビットコイン（BTC）を例にご説明します。

A）ワンクリック購入（クレジットカードで購入）

初めての仮想通貨取引には、クレジットカード／デビットカードを使用した「ワンクリック購入」がおすすめです。欲しい通貨の種類と数量を選ぶだけで、ネットショッピングのように簡単に仮想通貨を購入できます。

現在、ワンクリック購入はVISA、MasterCard、JCB、Google Pay、Apple Payに対応していますが、一部のカードでは利用できない場合があります。注文に失敗しても、お客様の口座から代金が引き落とされることはありませんのでご安心ください。最新の対応ブランドや手数料については、手順の途中で画面に表示されるリストや、「FAQ - 銀行カード決済について」でご確認ください。

クレジットカードが利用できない場合や、その他の決済方法をご希望の場合は、本セクション後半の「クレジットカード以外の方法で購入する」をご参照ください。

手順1：

Bybitウェブサイトにログイン後、ナビゲーションバーの「暗号資産を購入」＞「ワンクリック購入」の順にクリックします。

Bybitアプリで購入する場合は、「Bybitで銀行カードを使って仮想通貨を購入する方法」の「アプリの場合」をご覧ください。

手順2：

「ワンクリック購入」画面の「支払い」欄で「JPY」（日本円）、「受取」欄で「BTC」（ビットコイン）を選び、注文金額を入力します。

注文金額は「支払い」欄に日本円で入力するか、「受取」欄にビットコイン建てで入力するかのいずれの方法でも可能です。ただし、ビットコインは現在1 BTC=1,000万円ほど（2024年7月現在）するので、たとえば5,000円分、10,000円分など、欲しい金額だけ日本円で入力する方がわかりやすいでしょう。1 BTC未満の端数で購入可能です。

初回はクレジットカードの登録が必要です。「決済方法」で「Bank Card」を選択し、「カードを追加」ボタンをクリックします。

手順3：

「カード詳細情報」画面でカード情報を入力し、個人情報の取り扱いに同意して「続行」ボタンをクリックします。1度登録してしまえば、次回からは1～2分で購入できます。

画面右側に表示される推奨カードや現在ご利用いただけないカードのリストも参考にしてください。クレジットカード決済に失敗してもお客様の口座から代金が引き落とされることはありませんので、ご安心ください。

請求先住所の入力や追加書類を求められる場合、あるいはクレジットカード会社側の認証プロセスに進む場合もあります。表示された画面の案内に従ってください。

手順4：クレジットカードの追加が完了すると、決済内容の確認画面が表示されます。内容を確認して「確認」ボタンをクリックするとカード決済が行われます。

ついにビットコインを購入できました！ナビゲーションバー右上の「資産」＞「資金調達」から「資産調達アカウント」ページに移動し、画面右上の「履歴」ボタンで購入履歴を確認できます。

操作に迷ったら、「Bybitで銀行カードを使って仮想通貨を購入する方法」をご覧ください。カードでのお支払いに問題が生じた場合は、「トラブルシューティング：支払いができない」でご確認いただくか、後述の「B）クレジットカード以外の方法で仮想通貨を購入する」をお試しください。

B）クレジットカード以外の方法で購入する

Bybitでは、クレジットカードを使ったワンクリック購入以外にも、さまざまな方法で仮想通貨を購入できます。ワンクリック購入に比べると手順やルールが少し複雑になりますが、レートや手数料、決済方法の種類など、選択肢も広がります。目的やニーズ、習熟度に合わせてご利用ください。

＜主な購入方法＞

* 送金元や決済会社の側で出金手数料や振込手数料などが発生する場合があります。

この他に、現在日本円の対応はありませんが、法定通貨をアカウントに入金して仮想通貨を購入する方法もあります。対応する法定通貨の種類や詳しい手順は「Bybitで法定通貨を入金する方法」をご覧ください。

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7. 仮想通貨の将来性：仮想通貨が創る新しい日常

仮想通貨には大きな将来性が秘められており、その一つひとつが開花し始めています。仮想通貨と聞くと、通貨の側面だけを見てしまいがちですが、その基盤となっているブロックチェーン技術やWeb3は、通貨の枠を完全に飛び越えて、組織のあり方まで変える力を持っています（例：DAO）

「Web3が当たり前」の時代が来る？

GAFAMは皆さんの日常に溶け込んでおり、あって当たり前の存在になっています。この記事もAppleのiphone／MacやMicrosoftのWindows PCで読んでいるのではないでしょうか。そのほか、Amazonで買い物をしたり、Googleでネット検索をしたりしていますよね。

「仮想通貨の特徴」で説明したとおり、GAFAMは主にWeb2時代の技術。一方、仮想通貨はWeb3時代の技術を活用しています。Web2時代ではGAFAMなどのプラットフォーマーがデータを一手に引き受けて、そのプラットフォーム上で個人や組織がやり取りしていました。しかし、Web3時代の主役は、プラットフォーマーではなく、一人ひとりの個人です。中央集権的な組織が存在せず、ブロックチェーン技術を使って、データ処理を相互に検証しながら管理します。

たとえば、Microsoft EdgeやGoogle Chromeでネット検索すれば、その検索履歴はMicrosoftやGoogleのデータベースに蓄積されます。プラットフォーマーは、だれがどこで何を検索・購入・移動したかやその人物の資産まで知り得る存在です。個人のプライバシーがリスクに晒されています。

次世代型インターネットと呼ばれるWeb3の世界は違います。中央集権的な管理者を排除し、全てのデバイスがP2P（ピアツーピア）で直接やり取りします。プラットフォーマーが皆さんの検索履歴や購入履歴を知る術はないでしょう。Web3については、Bybit記事「Web3（Web3.0）とは？注目の理由からBybit Web3の活用方法まで徹底解説」をご覧ください。

国境を越えてデータをやり取りできるので、検索などに規制をかけている国にも情報が行き届きます。また、ブロックチェーン技術によってデータが分散管理されているので、流出の心配もありません。第三者が介在することなく、自分で自分のデータを管理できます。

そのほか、Web3技術を活用すれば、NFTゲーム／アートを楽しんだり、メタバース空間で一人ひとり違ったコンテンツを作ったりできます。また、DAppsのスマートコントラクトという仕組みを活用すれば、スマートな金融取引や不動産取引、選挙（徹底的な透明性の確保）、個人情報管理（偽造の防止）などにも活かせます。スマートコントラクトについては、Bybit記事「ブロックチェーンにおけるスマートコントラクトとは何か？その仕組みは？」をご覧ください。

Web3時代の組織：DAO（分散型自律組織）

Web3時代では、組織のあり方も変わります。階層型の組織から、フラットな組織へ。DAOとは、分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization）の略で、特定の管理者がいない民主的な組織です。参加者全員で組織を管理・運営します。ブロックチェーン技術を基盤とすることで非常に透明性が高く、データの改ざんも事実上不可能。組織の意思決定は投票で行われます。

いきなり世の中の会社がWeb3型に変わることはありませんが、非営利のコミュニティー単位では広がりを見せ始めています。日本政府も後押ししており、2024年4月にはDAO法が施行され、法人格を持った合同会社型DAOが生まれています。合同会社の社員権をトークン化（NFT化）することで、株主に相当する社員をDAOメンバーとして扱い、分散型の意思決定を可能にします。これから「DAO」という言葉を聞く機会が増えてくると思います。

8. 仮想通貨に関するよくある質問（FAQ）

このセクションでは、仮想通貨に関するよくある質問にご回答します。

Q1：Bybitの取引手数料はいくらですか？

A：お客様のVIPランクや、メイカー注文／テイカー注文によって異なります。一般にVIPランクが上がるほど手数料は下がります。メイカーは市場に流動性を供給する側であり、テイカーは即時に約定することで市場から流動性をテイク（奪う）側なので、メイカー手数料の方が安く設定されています。取引手数料については、「Bybit取引手数料体系」をご覧ください。また、入金／出金手数料などを含めて詳しく知りたい方は、「Bybitの手数料体系を詳しく解説」もご覧ください。

Q2：仮想通貨などのデジタル資産を安全に管理する方法は？ 

A：仮想通貨取引所のWebウォレットはいかがでしょうか。物理的なデバイスで管理するハードウェアウォレットなどもありますが、取り扱いを間違うと、紛失のリスクもあります。Bybitで仮想通貨の購入をすれば、自動的にアカウント内に仮想通貨が追加されます。自分で管理する必要はなく、Bybitが24時間365日、徹底的に監視しています。また、Bybitのクラウドウォレットを作成すれば、NFTアートなども簡単に購入・管理できます。Bybit記事「Bybit Web3ウォレット｜選び方や使い方をわかりやすく解説」も参考にしてください。

そのほかには、色々な疑問をお持ちかと思います。Bybitアカデミーでは多種多様な記事を掲載しています。是非のぞいてみてください。

Bybitアカデミーで学ぶ

9. まとめ

この記事では仮想通貨（暗号資産）について、定義や特徴、メリット・デメリットなどを詳しく解説しました。おすすめの仮想通貨についても触れながら、Bybitで実際に仮想通貨を購入する方法、さらには仮想通貨の将来性についてもご案内しています。

今や、日本人の成人のうち、約20人に1人が仮想通貨の口座を所有しています。そして、その数は増え続けています。実は、仮想通貨はWeb3技術のほんの一つに過ぎません。今後さまざまな分野でWeb3技術が花開くことでしょう。

ここまでお読みいただけば、仮想通貨の基礎知識は十分です。あとは実践あるのみ。Bybitのアカウント登録を済ませて、仮想通貨の世界へ飛び出しましょう。

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