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ビットコイン上場投資信託（ETF）の承認の可能性が浮上し、仮想通貨界隈では話題となっています。2024年1月10日の期限が迫る中、噂が渦巻いて市場のボラティリティ拡大を招き、ビットコインの価格に影響を及ぼしています。この騒ぎは一体何なのでしょうか。そしてなぜ重要なのでしょうか。
この記事では、ビットコイン現物ETFの承認について考察し、そのしくみや申請の状況、仮想通貨投資家に与える影響についてご説明します。
この記事のポイント：
ビットコイン現物ETFは、ビットコイン価格に連動する投資商品で、現物の即時受け渡しが行われるビットコイン現物市場の価格をトラッキングしています。
複数の発行体が、2024年1月5日金曜日にビットコイン現物ETF提出書類の最終的な文言修正について米国証券取引委員会（SEC）と協議し、承認が近いと考えています。一部の発行体は、早ければ1月9日か10日に承認の可能性があると予想しています。
SECがビットコイン現物ETFの申請を承認すれば、仮想通貨業界と金融市場の両方にとって画期的な瞬間となります。
ビットコイン現物ETFは、ビットコイン価格に連動する投資商品で、現物の即時受け渡しが行われるビットコイン現物市場の価格をトラッキングしています。
現物ETFは、安全なデジタル保管庫でビットコインを購入し、ビットコイン現物価格への連動を目指します。これに対し、現行のビットコインETFは、先物契約などの間接的な商品を利用してビットコインへの投資を可能にするものです。ビットコイン現物ETFの登場により、投資家はビットコインを直接購入することも保管することもなく、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やNASDAQなどの一般的な証券取引所でビットコイン現物に投資できるようになります。
ビットコイン現物ETFのしくみは、コモディティや外国為替に連動するETFと同様です。ETFでは、スポンサーやファンドマネージャーが、ビットコインの代わりにETFの株式を発行したり償還したりすることになります。また、ETFのためにビットコインの保管および管理を行うカストディアンが、サービス手数料を徴収してビットコイン価格指数のパフォーマンスへの連動を目指します。
現物ETFを利用してビットコインへ投資する場合、投資家自らがビットコインを売買または保管する必要がありません。他の株式と同様に、証券取引所でETFの株式を売買するだけです。投資家にとってビットコイン現物ETFのメリットは以下のとおりです。
透明性：投資家はいつでもETFの株価や保有高、監査済みの財務諸表や報告書を閲覧できます。また、ETFが公表どおりのビットコインを保有しているか、カストディアンがそれを安全かつ独立して保管しているかの確認も可能です。
BlackRock、Valkyrie、ARK 21Shares、Bitwise、Fidelityを含む14の発行体が、米国証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコイン現物ETFの承認を申請しています。複数の発行体が2024年1月5日金曜日にビットコイン現物ETFの提出書類の最終的な文言修正について米国証券取引委員会（SEC）と協議し、最終承認が近いと考えています。
ETF申請に対するパブリックコメントの受付が1月5日午前0時に終了するため、一部の発行体は早ければ1月9日か10日に承認が下りると予想しています。各ETFが取引を開始するには、SECが19b-4およびS-1提出書類の両方を承認する必要があります。
大手数社が最近S-1提出書類を更新したことから、各社のビットコイン現物ETFが承認に向けた最終段階に入ったと見られています。なお、提出書類から、これまでほとんど未発表だったスポンサー手数料が初めて明らかになりました。
たとえばBlackRockはスポンサー手数料を0.3%に設定し、初年度中またはETFの時価総額が50億ドルに達するまでの間は0.2%に引き下げる予定です。VanEckは手数料を恒久的に0.25%と低く設定し、WisdomTreeは若干高く0.5%としました。BloombergのETFアナリストEric Balchunas氏はBlackRockの手数料の優位性について触れ、他社にとって厳しい状況であると指摘しました。
同様に、ARK 21Sharesが手数料を0.8%から0.25%に引き下げ、当初6ヶ月または時価総額が10億ドルに達するまで免除としたことについて、Balchunas氏は、現在の手数料競争の中で重要な動きであると評価しました。さらにGrayscaleは、同社主力のビットコイン信託をETFに転換するためにS-3の修正書類を提出し、手数料を2%から1.5%に引き下げました。この修正は最近の19b-4提出書類の最終修正に続いて行われたもので、今後の焦点はSECの最終決定に移っています。SECがこれらのフォームを承認すれば、ETFは翌日から取引を開始できます。
米国でビットコイン現物ETFが承認されるとの思惑が、仮想通貨市場に目に見える影響を与えており、特にビットコイン価格や全体的なセンチメントへの影響は顕著です。BTCは、フラッシュクラッシュ（急落）で瞬間的に41,000ドルを割り込んだ後45,000ドルまで反発し、さらに米国のビットコイン現物ETFの承認に期待を寄せる投資家の楽観ムードに支えられ、2022年4月以来の高値となる47,000ドルまで急騰しました。
最近の調査によれば、フィナンシャルアドバイザーは現物ETFの承認が市場を大きく動かす重要なカタリストになると見ており、88%が、ETFが承認された際にビットコインを購入したいとの意向を示しています。現物ETFは先行する先物型のETFより望ましいものとされており、世界の主要仮想通貨に大規模な投資を引き寄せるとの見方が優勢です。
また、ビットコインETFの承認後は、注目がイーサリアムに移るとも考えられています。MatrixportのMarkus Thielen氏は、現物ベースのイーサETFの申請に関する決定が5月ごろになると予想し、ETHがBTCをアウトパフォームする可能性があると見ています。
米国証券取引委員会（SEC）が2024年1月10日までに承認するとの期待から、現在の仮想通貨市場の反応は概ねポジティブです。承認が下りれば、機関投資家や個人投資家はデジタル資産を直接保有することに伴う技術的および規制上の煩わしさから解放され、ビットコインに参入しやすくなります。
以前、MatrixportのアナリストがBTCの現物ETFの申請がすべて却下されると予測し、暴落の引き金となりました。しかし、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストが、2024年1月10日までにSECが承認する確率を90%と予測したことが、最近のビットコイン価格の反発につながっています。
ETFの承認は、デジタル資産が主流として扱われ、広く認知されるようになるまでのきわめて重要な転換点となる可能性があることから、市場のセンチメントは全体的に強気です。また、市場の流動性と透明性を高め、ボラティリティと相場操縦のリスクを軽減すると期待されています。加えて、仮想通貨業界でさらなるイノベーションを引き起こし、先物、オプション契約、分散型金融（DeFi）などの他の商品の発展を促す可能性があると見られています。
SECがビットコイン現物ETFの申請を承認すれば、仮想通貨業界と金融市場にとって画期的な瞬間となるでしょう。この決定は、米国の規制当局がビットコインを正統で価値ある資産クラスと認め、仮想通貨業界が投資家保護と市場整合性の基準を満たすまでに成熟したことを示すものとなります。こうした評価を得ることで、さらなるイノベーションと暗号資産普及への扉が開かれ、あらゆるタイプの投資家が簡単にビットコインに参入できるようになるでしょう。
ビットコイン現物ETF承認後に想定される展開は以下のとおりです。
ビットコインの価格や市場センチメントはポジティブかつ強気に：ビットコイン現物ETFが承認されることで、より多くの投資家がビットコインを実用的で魅力的な投資オプションと見なすようになり、需要と信頼性が高まると思われます。ビットコインに着目し、ETFを通じてビットコインへの投資を始めたいと考える人が増えるでしょう。一部のアナリストや専門家は、ビットコイン現物ETFが仮想通貨市場に数十億ドルの資金流入をもたらし、ビットコインの価格を新高値の水準まで押し上げる可能性があると予想しています。
ビットコインへの投資がより身近に：ビットコイン現物ETFが承認されると、数百万人の米国投資家が簡単にビットコインに参入できるようになります。一般的な証券口座、IRA、401(k)プラン、年金を利用して簡単にBTCの売買ができるようになります。このニュースは、専門的で複雑なビットコインの購入や保管に、投資家自らが取り組む必要がなくなることを意味します。一般の投資家にとっては、従来の投資の延長でビットコインに投資できる合理的な方法が与えられ、ビットコインが身近で便利なものになることを意味します。
ビットコイン以外の仮想通貨の価格やセンチメントはネガティブかつ弱気に：ビットコイン現物ETFが承認されると、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュなどビットコイン以外の仮想通貨への注目や需要が低下する可能性があります。ETFで購入できる、より信頼性の高いビットコインを投資家が選好することで、他の仮想通貨の魅力が低下すると思われます。
その結果、ビットコイン以外の仮想通貨がさらなる規制上の課題に直面する可能性があります。ETFの承認にあたり、SECが規制を厳格化した場合、これらの仮想通貨は、投資家から見てビットコインよりも魅力に乏しく扱いにくいものとなるかもしれません。
仮想通貨イノベーションの促進：ビットコインETFの承認により、多くの投資と注目が仮想通貨に集まると思われます。資金と人材の流入は、今後も業界内のイノベーションと発展を促進し、より新しく、より良いサービスの普及をもたらすでしょう。また、従来型金融と仮想通貨の連携から、両セクターを結ぶ革新的な商品が生まれる可能性もあります。
しかし、懸念もあります。ビットコイン現物ETFの導入により、仮想通貨市場には規制の導入や仲介業者の参入が予想されますが、これは分散化と従来の金融規制からの解放といった、仮想通貨の成長を支えてきた本質に逆行するものです。また、株式市場や規制当局に縛られることで、仮想通貨業界が当初の目的にそぐわない方向に舵を切るかもしれません。
言うなれば、ビットコイン現物ETFがリソースやネットワークをもたらす一方で、仮想通貨の独自性を担う本質的な価値が損なわれる可能性があるということです。成長と、仮想通貨のイノベーションを起こした原則に忠実であることとの間には、絶妙なバランスが求められます。
SECによるビットコイン現物ETFの承認は保留中で、まだ確実ではないものの、仮想通貨業界が待ち望んできた重要なイベントです。承認されれば、仮想通貨への投資方法が一変する可能性があります。ビットコインは利便性と正統性が高まり、その価値が押し上げられるでしょう。しかし、他の仮想通貨を陰に追いやり、仮想通貨の本質的な原則に反する新たな規制の導入を招く可能性もあります。大きな前進となることが期待される一方で、進化を続ける状況において分散型であることの本質を維持できるかが問われることになります。