AIとWeb3技術の融合で生まれる新たな投資機会をご紹介！AI関連仮想通貨の魅力やBybitでの購入方法まで、初心者にもわかりやすく解説。

2022年末のChatGPT公開から瞬く間に広がった生成AI（人工知能）ブーム。AIは私たちの日常に「現実味のある未来」として深く根付きつつあります。そして、このブームが引き起こすAIチップ需要が、かつては知る人ぞ知る存在だった高性能GPUメーカーNVIDIA（エヌビディア）を時価総額世界No.1の巨人へと押し上げました。

こうした流れは、仮想通貨（暗号資産）市場にも影響を及ぼしています。2024年は、2017年と2021年の仮想通貨ブームに次ぐ大きな成長期を迎えています。1月の

を受けて新たな資金が流入し、11月の米大統領選を受けてビットコイン価格が高騰。ついに9万ドルを突破しました。そんな中、次なるトレンドとして注目を集めているのが、AI関連の仮想通貨です。

では、AI関連の仮想通貨とはどのような通貨なのでしょうか？AIと

技術の融合がもたらす新たな可能性を深掘りし、投資のヒントを見つけましょう！本記事のブックマーク登録もお忘れなく。

2. AI関連セクターの概況（2024年11月）

2024年11月18日時点で、AI関連セクターの時価総額は約6.18兆円。直近1年で約1.09兆円から5倍以上に拡大し、仮想通貨市場全体（約2倍）を大きく上回る展開となりました。仮想通貨市場全体の時価総額約466兆円に対し、AIセクターは約1.3%にとどまりますが、この急激な伸びが大きな注目を集めています。

＜時価総額推移（AI＆Big Data）＞

AI関連仮想通貨は、時価総額ランキング上位100位以内に10銘柄がランクインしています（2024年11月18日現在）。

＜時価総額ランキング（AI＆Big Data）＞

下図は、上位10銘柄の時価総額を視覚化したバブルチャートです。バブルが大きいNEAR、ICP、TAO、RENDERなどは、AI開発の基盤となる計算リソースや開発インフラを提供するプロジェクトです。ここ1年で時価総額ランキングが上昇した銘柄も多く、AI市場の急成長を支えるインフラ関連のプロジェクトがこのセクターをけん引しています。

＜時価総額バブルチャート（AI＆Big Data）＞

1848年のカリフォルニアのゴールドラッシュで、つるはしを売った商人やリーバイスが多大な富を築いたように、現代のテクノロジー市場ではGPUサプライヤーのNVIDIA社が圧倒的な成長を遂げています。仮想通貨市場でも、AIインフラ関連のプロジェクトは、市場の拡大に伴う安定的な成長が期待されています。すでに実績のあるプロジェクトからの参入も多く、初心者でも情報を収集しやすい分野です。

一方、「実際にAIを活用したプロジェクトこそがAI仮想通貨の本命」と考える方も多いのではないでしょうか。この分野は今後、急速な成長と淘汰を繰り返すと予想されるため、個々のプロジェクトの具体的な革新性や実現性のほか、市場ニーズの見極め、さらには投資先の分散が重要です。有望銘柄を発掘しましょう。

次のセクションでは、注目の上位7銘柄を詳しくご紹介します。

3. 注目のAI仮想通貨（暗号資産）を7銘柄ご紹介

AI仮想通貨①：NEAR Protocol（NEAR）｜次世代AI開発インフラ

は、高性能かつ開発者フレンドリーな

。スマートコントラクトを使った分散型アプリケーション（DApp）の開発ができるプラットフォームです。最近では、AIアプリケーションの開発基盤としても存在感を高めています。

NEAR Protocolは独自の技術で処理速度とスケーラビリティを大幅に向上させ、AIやWeb3アプリケーションに理想的な開発基盤を提供しています。

2024年5月、NEARは「User-Owned AI（ユーザー主権型AI）」のビジョンを掲げ、AI分野への本格参入を表明しました。プロトコル創設者でAI研究者のイリア・ポロスーヒン氏らが分散型AIの研究ラボ「NEAR.AI」を設立。AIの研究とアプリケーション向けにNEARを最適化する開発方針を発表しました。さらに、プログラミングの知識がなくてもWeb3アプリケーションを構築できる「AI Developer」の開発にも取り組んでいます。

レイヤー1市場は競争が激しく、先行者に有利です。NEARにとっても、認知度の向上やエコシステムの拡大が重要課題です。NEARはAI開発インフラへの戦略的シフトにより、1年ほどで時価総額ランキング35位から19位へ順位を上げました（記事執筆時点）。需要の拡大に伴い、活用範囲がさらに広がりそうです。

AI仮想通貨②：Internet Computer（ICP）｜Web3クラウドで分散型AIに挑む

は、AWS（Amazon Web Services）やGoogle Cloudに代わる分散型クラウドプラットフォーム。ブロックチェーン上でデータストレージやCPU、メモリなどの計算リソースを提供し、ウェブサイトやアプリケーションのホスティングも可能です。

一般的にWeb3アプリケーションの普及で障害となるのは処理速度と言われていますが、Internet Computerは独自技術「Chain Key Technology」により、従来のインターネットと同等の速度を実現。エンドユーザーはウォレットを使用せずに、今までと変わらぬ操作感でWeb3アプリケーションを利用できます。

新しいインターネットを目指す

Internet Computerは「世界中のソフトウェアをスマートコントラクトとして動作させる」ことを目標としています。AI分野では、画像分類やオンチェーン顔認証システムなどの実行環境としてのユースケースを広げています。さらに、モデルの学習から実行までの全過程をブロックチェーン上で行う「AIスマートコントラクト」を開発中。モデルの改ざんやブラックボックス化の心配のない「真の分散型AI」の実現を目指しています。

ICPトークンも、直近1年間で時価総額ランキング36位から26位へと順位を上げています。Internet Computerは、既存のWeb2クラウド企業との競争が課題ですが、分散型AI市場のパイオニアとしての地位を確立することで、成長が期待されています。

AI仮想通貨③：Bittensor（TAO）｜分散型機械学習のパイオニア

は、分散型機械学習ネットワーク「Bittensor」のネイティブトークンです。現在のAI開発では、一部の巨大テック企業が膨大なデータやコンピューティングリソースを独占している状態ですが、Bittensorはこの構造に切り込み、オープンで公平なAIエコシステムの構築を目指しています。

Bittensorは、AIモデル同士を競わせることでAIモデルの学習効率を高められるプラットフォームを提供しています。これにより、必ずしも大規模なリソースを持たない開発者でも、他のユーザーが育てたAIモデルとの切磋琢磨を通じて自身のAIモデルの性能を向上させられます。また、優れた解答を導き出したAIモデルに報酬としてTAOトークンが配布される仕組みにより、エコシステムの活性化が図られています。

2024年7月、米投資運用会社Grayscaleは、TAO、NEAR、RENDERを含む「Grayscale Decentralized AI Fund（Grayscale分散型AIファンド）」の販売を開始。さらに翌8月には、機関投資家向けにTAO単独の投資信託の販売を開始しました。

Bittensorのユーザー層は主にAI研究者や開発者に限定される可能性があるものの、AIに新たな開発環境をもたらす革新的なプロジェクトとして、長期的な成長の可能性を秘めています。

Bybitでは、TAOの無期限取引契約が利用できます。Bittensor（TAO）の詳細は、「

AI仮想通貨④：Render Network（RENDER）｜GPUのシェアリングエコノミー

は、画像処理ソフトウェアのOTOY社が立ち上げた分散型GPU（Graphics Processing Unit：画像処理装置）レンダリングサービス。クリエイターや映像スタジオなどに大規模な計算リソースを提供するプラットフォームです。

中級者向け

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AI×Web3｜AI関連の仮想通貨（暗号資産）とは？Bybitで購入可能な主要銘柄を7つ紹介

当社の毎週の仮想通貨デリバティブ分析レポートでは、マクロイベント、現物取引高からの仮想通貨や取引シグナルの現状、先物、オプション、無期限契約について掘り下げています。

BTCはついに10万ドルを突破し、デリバティブ市場で強気のポジションを拡大しました。これは、強力なセンチメントと、無期限スワップや先物におけるアップサイドエクスポージャーへの欲求を反映しています。トレーダーがラリーから利益を得るオプションを求めるにつれて、短期的な示唆ボラティリティは上昇しています。

レポートのハイライトをご確認ください。

無期限トレーダーがETHエクスポージャーに移行

BTCが10万ドル相当の障壁を破ったことで、無期限スワップ市場は過去最高水準の未決済金利水準に著しく回復しましたが、その対応はやや弱まっています。今週の初め、BTCが10万ドルを突破し続けたことを受け、無期限スワップ市場はETHに焦点を移しました。両デリバティブの資金調達率は高いままですが、ETH契約の未決済利息はブレイクスルー前にBTCポジションを犠牲にして増加しました。また、ETH取引高は、通常よりも大きな市場シェアを占めています。

BTCコール、10万ドル相当の資金流入なし

現物価格の急激な上昇により、トレーダーは上昇へのエクスポージャーを求めているため、ショートテナーオプションに対する需要が急増しています。BTCのターム構造の反転は、実現ボラティリティを上回る短期テナーのインプライドボラティリティレベルを牽引しています。BTCのボラティリティはETHのボラティリティよりも低いものの、オープンインタレストデータによると、BTC市場におけるコールオプションのオープンインタレストの流入は、ETHほど重要ではありませんでした。しかし、BTCのボラティリティスキューは強気のままです。

ETHのオプション市場は、夜間の現物変動に先立って最も強気のポジションを示し、両方の主要な仮想通貨の無期限スワップ市場は、強いポジティブなセンチメントを反映しています。オープンインタレストはOTMコールに大きく重みが付けられており、ボラティリティがインプライドボラティリティに追いつき始めているため、アップサイドエクスポージャーに対する強い選好を示しています。このアップサイドエクスポージャーの需要は、特に過去24時間におけるETHのコールオプションのオープン利息の大幅な増加により、両トークンで明らかです。

上級者向け

Bybit Xブロック・スコレス暗号資産デリバティブ分析レポート（2024年12月5日）：BTCが10万ドルを調達した後も、投資家はETHの強気相場を維持

仮想通貨市場は、特にXRP、Cardano（ADA）、Stellar（XLM）などの主要資産において、これまでにない成長を遂げています。

仮想通貨市場は、特にXRP、Cardano（ADA）、Stellar（XLM）などの主要資産で前例のない成長を遂げており、トークンの価格が大幅に上昇しています（XRPは444%、ADAは280%、XLMは512%上昇）。この急増は、主にクジラ投資家からの積極的な蓄積と、仮想通貨コミュニティにおける慎重かつ楽観的なセンチメントによって引き起こされています。 

一方、投資家がより持続可能なプロジェクトに焦点を移すにつれて、ミームコインへの関心は低下しています。ブロックチェーンエコシステムにおけるAIの統合とハイパーリキッドトークン生成イベント（TGE）の出現も市場のダイナミクスを再構築しており、仮想通貨の変革期を示しています。

このレポートでは、いくつかの主要な仮想通貨の価格が目覚ましいほど高騰したことが浮き彫りになっています。

これらの利益にもかかわらず、仮想通貨コミュニティの一般的なセンチメントは慎重な楽観的です。

取引は、現在の暗号資産市場のダイナミクスにおける重要な要素です。

10月中旬以降、クジラウォレットによるビットコインの蓄積は相当に多く、合計91,856 BTCが追加されています。この蓄積は、BTCの価格を押し上げる上で大きな役割を果たしています。

対照的に、これらのウォレットのステーブルコイン保有は減少しており、安定した資産を保有することを選択するのではなく、仮想通貨への投資に戦略的にシフトしていることを示唆しています。

進化する市場トレンドとテクノロジー

以下の新たなトレンドは、仮想通貨の環境を再構築しています。

全体として、本レポートでは、仮想通貨市場の変革期が浮き彫りになっています。その特徴は、大幅な資産成長、戦略的なクジラ行動、高度なテクノロジーの統合です。

クジラが10万ドルに達するとビットコインを蓄積。AIエージェントの出現

オプションのボラティリティに関する月次レポートでは、オプションのボラティリティから得られる洞察を掘り下げ、次の暗号資産の動きを刺激します。

強気シグナル：ビットコインが10万ドルを突破

オプションのボラティリティは、ビットコインが10万ドルのマイルストーンに近づくにつれて、ビットコインにとって説得力のある物語を概説しています。2024年11月5日の米国大統領選までに、ビットコインの予想ボラティリティは急激に上昇し、短期の予想ボラティリティは選挙後の満期を約25%ポイント上回りました。この急騰は、トレーダーが選挙結果によって予想される価格変動を生みだそうとしていることから、デリバティブ市場における強気のポジションが強かったことを示しています。

選挙直後、短期ボラティリティが急激に低下し、現物価格の上昇と相まって、ボラティリティが高まりました。しかし、インプライドボラティリティの低下は長期的な弱気感を反映したものではなく、選挙結果に関する不確実性が一時的に緩和されることが示唆されました。インプライドボラティリティという用語構造は複雑な関係を示しています。短期ボラティリティは下落しましたが、長期オプションは50%を超えて安定していました。

コール/プットスキューは、BTCとETHの集会中に上昇した上振れエクスポージャーを反映し、選挙以来の弱気プットに比べて強気コールオプションに対する強い需要を示しています。しかし、BTCが91.3Kドルにリトレースすると、スキューは6%プットにシフトし、弱気のセンチメントを示唆しています。これは、現物価格を上回ったままの先物市場と矛盾しており、強気が続いていることを示しています。OTMへの偏りは、コールインタレストの欠如ではなく、保護ヘッジに対する需要の増加に起因しています。結局のところ、これは売り切りは一時的なものだと考えており、BTCが10万ドルのマークに達するにはボラティリティが必要であるという考えを支持しています。

ETHはビットコインを上回る可能性が高い

ビットコインとは対照的に、イーサリアム（ETH）はここ数週間、より一貫して強気の資産として浮上しています。BTCとETHはどちらも選挙直後に同様のボラティリティパターンを示しましたが、イーサリアムは特にゲイリー・ジェンスラーの辞任を受けて、顕著な回復力と勢いを示しました。この政治的変化は、ETHの市場ダイナミクスにプラスの影響を与え、ETHオプションに対する需要が高まっています。

イーサリアムは、2024年の選挙とETFの発表を含む重要な市場イベントでビットコインをアウトパフォームしました。Genslerの辞任後、ETHは大きな牽引力を獲得し、トレーダーはイーサリアムをより魅力的な投資として重視するようになりました。この変化は、BTC対ETHの現物価格の比率が大幅に下落したことからも明らかであり、トレーダーがETHに対する好みを再配分していることがわかります。

BTCオプションとETHオプション間のインプライドボラティリティの乖離は、ETHオプションのインプライドボラティリティの比率がBTCのそれを上回ることから、このトレンドをさらに強調しています。歴史的に、ETHはビットコインに比べてボラティリティが高くなっています。最近のETHの予想ボラティリティの上昇により、ETHの典型的なパターンが再確立し、オプション市場でプレミアムを狙っています。

さらに、オプション価格のスキューはBTCとETHの両方のコールに有利にシフトしていますが、ETHのスキューはより強固です。これは、ETHの強気センチメントが強まっていることを示唆しています。これは、トレーダーがビットコインに比べて価格上昇のために積極的にポジションを取っているためです。市場が進化し続ける中、イーサリアムの支配力とオプション市場からの強気のシグナルは、仮想通貨業界のトップ候補として位置づけられており、近い将来ビットコインを上回る可能性があります。

Bybit Xブロック・スコールオプション変動率レポート：11月のオプション変動率レポート：ボラティリティが10万ドルに

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ブロックチェーン

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アルトコイン

XDCは、企業向けの用途に強みを持つ仮想通貨（暗号資産）です。XDCの特徴や将来性、さらにBybit（バイビット）での買い方や価格動向もご紹介します。

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世界初の仮想通貨（暗号資産）

は匿名性と公開性を重視しており、後発のプロジェクトにも同様の傾向が見られます。しかし、こうした性質は機密情報も扱う企業の運営には向かないケースもあります。

そのため、情報の公開を限定できるプライベートチェーンやハイブリッドブロックチェーンが注目されています。今回はその中でも、日本企業とも関わりの深いXDCネットワークやそのネイティブトークンであるXDCについてご紹介します。

XDCの特徴や将来性をわかりやすく解説しますので、XDCへの投資を考えている方はぜひ参考にしてください。もちろん、Bybit（バイビット）でXDCをご購入いただけます。

まずは仮想通貨XDCの基本情報から確認しましょう。

仮想通貨XDCは、シンガポールのXinFin社が開発した「XDCネットワーク」のネイティブトークン（ブロックチェーン内で主要な役割を果たす仮想通貨）です。XDCネットワークのメインネットが立ち上げられたのは2019年ですが、XDCは2017年からプレセールなどで販売されていました。ビットコイン以外の仮想通貨は2010年代後半から発行され始めており、XDCも比較的古株の仮想通貨です。

CoinMarketCapによると、時価総額は全仮想通貨の中で130位（本記事執筆時点）。130位台には、日本人開発者が中心となっている

やIoT（モノのインターネット）に焦点を当てた

もあります。中上級者なら名前を知っていることも多い仮想通貨といった位置づけです。

特徴①：企業向けハイブリッドブロックチェーン

XDCネットワークの最大の特徴は、企業向けのハイブリッド

であることです。ハイブリッドブロックチェーンとは、情報を公開するパブリックブロックチェーンと公開しないプライベートブロックチェーンを組み合わせたものです。

ビットコインなどの一般的なブロックチェーンは情報の公開性を重視しているため、どのウォレットからどのウォレットへ何円送金されたかなどの情報が全て公開されます。しかし、ハイブリッドブロックチェーンを利用すれば、企業が情報の公開を避けつつブロックチェーンを利用できます。

また、ハイブリッドブロックチェーン以外にもXDCネットワークにはさまざまな企業向けの特徴が備わっています。金融通信メッセージの国際規格ISO20022に準拠しているほか、本人確認（KYC）の機能も兼ね備えています。一般的なブロックチェーンはビットコインにならって匿名性を重視しているため、KYCの仕組みはありません。大きな違いですね。

特徴②：貿易金融分野でのRWAトークン化を目指す

XDCネットワークは、19兆ドル規模とされる貿易金融資産クラスのトークン化を目指しています。貿易金融資産とは、売掛債権や電子船荷証券など貿易関連の資産です。最近では世界の大手資産運用会社が現実資産（RWA）トークン化に乗り出して話題になりましたが、XDCネットワークは比較的マイナーな貿易金融資産にターゲットを絞っています。RWA（Real World Asset）とは、現実世界に存在する資産をブロックチェーン上にトークン化したものです。現実世界とデジタル世界の融合が近づいていますね。

2021年には世界経済フォーラムのメンバーTradeteqと提携して、貿易金融NFTの取引を完了。2022年には同じくTradeteqと提携して貿易金融資産を裏付けとしたセキュリティトークン「TRADA」が発行されています。セキュリティトークンとは、ブロックチェーン技術を用いて有価証券をデジタル化したものです。

特徴③：他のブロックチェーンとの相互運用性

ですが、他のブロックチェーンとの相互運用性も備えています。相互運用性とは、異なるブロックチェーン間でデータや資産を交換する能力のことです。

XDCネットワークはもともとイーサリアムブロックチェーンのソースコードを基に開発されたもので、イーサリアムブロックチェーンのOSのような存在であるEVM（イーサリアム仮想マシン）との互換性があるため、相互運用性が実現しやすくなっています。EVMの普及が進む中、イーサリアム以外の多数のブロックチェーンとも相互運用性を確立する可能性があります。

2. 仮想通貨XDCの大幅アップグレードXDC 2.0とは？

XDCネットワークでは、2024年9月30日に大型アップグレード「XDC 2.0」がメインネットで実施されました。5年前のXDCメインネット立ち上げ開始以来の大きなアップグレードとされています。ここでは、XDC 2.0で行われた重要な進化を3点ご紹介します。

XDC 2.0では、ネットワークの安全性（セキュリティ）が強化されました。XDCネットワークは「軍用レベルのセキュリティ」だと説明しています。ビザンチン障害耐性（BFT）が導入されたほか、監視機能（フォレンジックモニタリング）などによってセキュリティが強化されています。

改善点②：フォレンジックモニタリング

セキュリティの強化に貢献するフォレンジックモニタリングの仕組みもXDC 2.0で導入されました。フォレンジックには「犯罪科学」という意味があり、法的証拠になる形で情報を収集することを指します。

XDC 2.0のフォレンジックモニタリングでは、システムが悪意のあるノード（トランザクションの検証に参加するコンピューター）の活動をリアルタイムで検出し、即座に対処します。フォレンジックモニタリングは企業システムとして一般的に利用されていますが、ブロックチェーン業界で導入したのはXDC 2.0が初めてとされています。

不正行為が検出された場合、ペナルティとしてノードが保有する仮想通貨XDCが没収されます。XDCネットワークは本人確認（KYC）の仕組みを備えており、法的責任を問うことも可能です。

XDCネットワークの特徴であるハイブリッドブロックチェーンの機能として、XDC 2.0ではサブネットの仕組みが追加されました。サブネットは一般的にサイドチェーンと呼ばれるもので、メインのブロックチェーン（メインネット）とは別の場所でトランザクションの処理を行います。サブネットを使えば企業が自社用にカスタマイズした機能を利用でき、機密扱いの設定などが可能になります。ビジネスの世界で評価を得ているのもうなずけますね。

3. 仮想通貨XDCのチャートを読み解こう

投資の際に気になるのは過去の値動きですよね。ここからは、仮想通貨XDCが発行されて以降のチャート推移を見てみましょう！

XDCは2017年に発行されましたが、チャートが動き出したのは2020年半ばからです。XDCネットワークのメインネットのローンチは2019年でしたが、当初はまだ注目度が低く、取引が活発ではありませんでした。2020年に入ってからはイーサリアムブロックチェーンの手数料高騰が問題となり、より手数料の安い代替ブロックチェーンに注目が集まりました。XDCネットワークもこの時期に利用量が急増しました。

その後XDCは急上昇を続け、2021年8月に史上最高値を記録しました。この時期に注目されたニュースは、XDCネットワークが貿易金融流通（TFD）イニシアチブに参画したことです。

TFDは、貿易金融を投資可能な資産クラスとして確立させることを目指す金融業界の取り組みで、ゴールドマン・サックスなどの大手証券会社／資産運用会社やスタンダード・チャータードなどの大手銀行も参画。XDCネットワークはブロックチェーン企業として初めてTFDに参画しました。

2024年に入ってから仮想通貨市場は大きく上昇しましたが、XDCは下落を続けています。XDC 2.0アップグレードの前後でやや上昇しているものの、大きく買われる状況にはなっていません。アップグレードへの評価や世界的な金融緩和の状況次第で、今後大きく動くかもしれません。

仮想通貨XDCは、チャートを見てもわかる通り低迷が続いています。XDCネットワークは技術的な進展や企業との提携などを発表していますが、大手メディアに取り上げられることは少なく、注目される機会がそもそも限られています。

しかし、注目度の低かった仮想通貨が急上昇するケースもあるので、XDCに興味がある方は公式サイトなどで情報をチェックしておくとよいでしょう。ここからは、XDCの将来性に関するポイント2つに加えて、今後の課題も解説します。

XDCネットワークは、世界の大手企業や公的機関との提携を進めています。提携が拡大して利用量が増えれば、仮想通貨XDCの価格にも好材料になるでしょう。

2024年7月にはドイツの大手通信会社ドイツテレコムの子会社ドイツテレコムMMSとの提携が発表されました。ドイツテレコムMMSは、XDCネットワーク上でマスターノードを運用し、インフラプロバイダーとして参加する予定です。また、同年8月にはブラジル連邦政府の国営技術会社SERPROとの提携も発表されました。

また、日本国内やアジア太平洋地域での普及を目指して日本企業とも提携しているため、提携企業を通じて日本語で情報を得やすくなっています。

X（旧Twitter）のアプリ内決済サービスに採用される仮想通貨としてメディアやSNSでXDCの名前が挙がったこともありますが、信頼できる根拠ではありません。単に頭文字がXで始まる決済向きの仮想通貨の名が挙がっただけで、

XDCネットワークは国際機関から認知されている点をアピールポイントにしています。XDCネットワークは、世界貿易機関（WTO）などがまとめたホワイトペーパー『BLOCKCHAIN & DLT IN TRADE: WHERE DO WE STAND?』内で、貿易金融分野の12あるプロジェクトの一つとして紹介されています。

ただし、このホワイトペーパーは2020年に発表されたもので、ここから競合となるネットワークも登場しています。国際機関から認知されていることは評価できるポイントですが、XDCの将来性を考える際にはその点にも留意した方がよいでしょう。

XDCネットワークは19兆ドル規模とされる貿易金融資産のトークン化を目指していますが、普及は遅れぎみです。大手銀行スタンダード・チャータードのレポートによれば、2024年初めの時点でトークン化資産（ステーブルコインを除く）の合計価値は約50億ドルで、米国債や短期で資金を運用するマネーマーケットファンド（MMF）が中心です。

19兆ドルという金額にはまだ遠いですが、トークン化市場全体に占める割合は3位になると予測されています。スタンダード・チャータードのレポートでは、2034年までにトークン化資産に対する需要30.1兆ドルに対して貿易金融資産は16%を占めると予測されています。

今後、資産トークン化の関心がこれまでの米国債やマネーマーケットファンドから貿易金融資産に移れば、XDCネットワークへの関心も高まるかもしれません。XDCネットワークのように貿易金融に明確に特化しているブロックチェーンは少数です。しかし、大手資産運用会社が関わるプロジェクトを含めて、貿易金融資産に限定しない資産トークン化プロジェクトが強力な競合になる可能性もあります。

仮想通貨XDCとは｜特徴・将来性・Bybit（バイビット）での買い方をご紹介

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